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税制上の優遇措置

<税制上の優遇措置の内容>

 都道府県の共同募金会は、税制上、国や地方公共団体と同じように、「寄附に対する優遇措置の対象団体」となっています。

【個人の寄附】
ご注意ください

 税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告をする必要があります。
 確定申告にあたっては、次の「確定申告をする際に必要な領収書」を添付する必要があります。領収書が必要な方は、寄附される際にその旨をお申し出ください。
 なお、募金された際に受け取られた寄附金額がわかる書類をお持ちの方で、この領収書が必要な方は、お手数ですが地元の市区町村共同募金委員会にご連絡ください。


  市区町村共同募金委員会の連絡先←クリック


確定申告をする際に必要な領収書
 



●所得税に係る優遇措置の内容


 愛知県共同募金会(市区町村共同募金委員会を含む)への平成24年3月7日からの寄附金については「税額控除」または「所得控除」のどちらか有利な制度を選択できるようになりました。平成24年3月6日までの寄附は「所得控除」となります)


税額控除
{寄附金額(年間所得金額の40%を限度とする額)-2,000円}×40%=税額控除額※

  • ※ 税額控除額は、所得税額の25%を限度とする額



ご注意ください

税額控除の場合は確定申告の際に、寄附金の「領収書」の他、「税額控除に係る証明書」の写しの提出が必要です。



所得控除
寄附金額(年間所得金額の40%を限度とする額)-2,000円=所得控除額




●個人住民税に係る優遇措置の内容


税額控除
{寄附金額(年間所得の30%を限度とする額)-2千円}×10/100


ご注意ください

地方税である個人住民税に係る寄附金税額控除は、国税である所得税に係る寄附金控除とは異なり、寄附先の共同募金会が所在する都道府県内に住所があることが必要とされます。







【法人の寄附】
株式会社などの法人の場合は、寄附される金額について「全額損金」とすることができます。
共同募金に対する寄附金は、その全額が損金の額に算入されます。
これは、共同募金会に対する寄附金を、財務省が「指定寄附金」の対象としていることによります。

※詳しくは、お近くの税務署にお問い合わせください。